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- よくある質問
よくある質問にお答え致します！
- 創業当初はお金がかかり収入も少ないです。顧問税理士を頼む余裕がありません。
- 給与計算業務を委託できますか？
- なぜ顧問契約が必要なのですか？
- 既に顧問税理士がいるけど、事業計画を作って欲しいのですが。
- 現在契約中の税理士の対応に不満。切り替えは問題ありませんか？
- 相談したいことがあります。相談料はかかりますか？
- 顧問の範囲（商圏）は？
- セカンドオピニオンとして依頼できますか？
- とにかく安くやってくれる税理士事務所を探しているのですが・・・。
- 事前に顧問料などの見積をいただく事は可能ですか？
- 創業当初はお金がかかり収入も少ないです。顧問税理士を頼む余裕がありません。
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創業してすぐのころという大事な時期だからこそ、税理士に頼むことは必要不可欠だと考えます。
できれば、創業する前から相談していただきたいと思います。
創業時からの各種手続き、資金計画書の作成や補助金・助成金の相談も承っております。
創業から最初の決算を迎えるまでは、顧問料及び決算料を大幅に抑え、創業支援を行っております。
なお、２～３年目については原則として当事務所の報酬規程に従って改定させて頂きます。
- 給与計算業務を委託できますか？
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はい。給与計算業務は意外と大変な作業ですよね。
当事務所ではマイナンバーにも完全対応したＰＸ２・かんたん給与を使い給与計算業務を行っております。
安心してお任せ下さい。
- なぜ顧問契約が必要なのですか？
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当事務所では、経営者の皆様の相談役であり経営参謀であることを念頭に業務を行っております。困ったこと、迷ったことなどいつでも相談でき、それに適切に応えるには継続的に会社の状況を把握することが必要です。
また、各種の税金対策の面からも事前に検討、選択しなければ会社・経営者様にとって不利になることがあるため、結果として顧問契約を結んだ方がコスト減につながると考えます。
- 既に顧問税理士がいるけど、事業計画を作って欲しいのですが。
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既に顧問税理士がいらっしゃる方で、事業計画書を作成して欲しいと依頼したが断られたというケースは良くあります。
税理士は数字には詳しいのですが、それを表現することが苦手（あまりそういう機会がなかったのかも？）なのです。
当事務所は事業計画の策定のみならず、計画通りに事業が行われているか？などのモニタリングまで行うことが可能な事務所です。お困りの際はご相談いただければ必ずお役に立つことができます。
- 現在契約中の税理士の対応に不満。切り替えは問題ありませんか？
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対応に疑問があれば、切り替えることは決して珍しい事ではありません。
当事務所ではご契約に関してのご相談・御見積は無料で受け付けておりますので一度ご相談下さい。
- 相談したいことがあります。相談料はかかりますか？
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新規で税理士をお探しの方についてのご相談は無料で承っております。
通常の税務相談につきましては、30分5千円（消費税抜き）で承っております。
なお、当事務所と顧問契約をいただいているお客様は相談料が顧問料に含まれているため、相談料を別途ご請求することはありません。
- 顧問の範囲（商圏）は？
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埼玉県内（秩父方面除く）、東京都内、横浜市、川崎市、松戸市、市川市等。
原則として月１回の巡回監査を実施している関係上、非常に遠い場合には、他のＴＫＣ全国会所属の先生をご紹介させていただきます。
- セカンドオピニオンとして依頼できますか？
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当事務所ではセカンドオピニオンでも対応させて頂いております。
法人税、所得税、相続税、贈与税のことなど何でもご相談ください。
特に税務調査で納得できない修正事項が生じた場合など、お困りの際はご連絡してください。
- とにかく安くやってくれる税理士事務所を探しているのですが・・・。
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とにかく値段だけを安くというご要望を満たすとなると、無資格者による定型的な作業のみというケースが多いようです。 申し訳ありませんが、当事務所ではそのようなケースは扱っておりません。
税理士は、単なる税金の計算屋ではありませんので、顧問税理士を選ぶ場合は値段で選ぶべきではありません（もちろん指標の一つにはなります）。税理士は御社の事業に関する助言者あり、ビジネスドクターなのです。
- 事前に顧問料などの見積をいただく事は可能ですか？
- 簡易的なお見積もりを行うことは可能ですが、御社のご要望に添った内容になるとは限りません。 ご面談のうえご要望に添った提案をさせていただきたいと考えております。
